賃貸管理における手数料

賃貸管理手数料とは、オーナーに代わり業者が賃貸を管理する際の報酬です。
賃貸管理手数料の一般的な相場は、家賃収入の5%程度で、都心に立地している物件や新築物件であれば管理料無料といった業者も増えてきています。
同じ手数料でも対応してもらえる範囲は管理会社によって異なりますので、賃貸管理の業者を選ぶ際には手数料の安さだけでなく、業務内容にも着目しましょう。

賃貸管理会社に管理手数料内で行ってもらえる業務内容について解説します。

賃貸物件における一般管理業務とは、入居者から月々の賃料を回収することに始まりさまざまなクレーム対応などがこれに該当します。万一にも支払いが滞るようなことがあれば、支払いを催促するのも管理会社の業務です。また、さらに滞納が続くようであれば、管理会社が督促状の送付を行います。

一般的な賃貸住宅では、数年おきに契約更新が行われます。こうした契約更新のスケジュールを管理したり、契約の更新に必要な書類の作成・発送、入金の管理を実施するのも管理会社の業務範囲です。

入居者が賃貸物件から引っ越しする際は、トラブルにならないように賃貸管理会社による手続きが行われ、退去届の書類作成、電気・水道・ガスの供給停止などが実施されます。また、退去の際の立ち会いなどにも対応してもらえます。

建物の維持管理も賃貸管理会社に一任することができます。エントランスや階段など共有部分の掃除、照明の交換などは定期的に行われます。さらには、給湯器が故障やトイレの詰まりなどにも賃貸管理会社が対応してくれます。

管理会社に支払う費用は、手数料だけとは限りません。管理会社によっては手数料に含まれているものと、いないものがあります。契約前に業務の範囲を必ずチェックしましょう。ここでは別途請求されやすい費用を紹介します。

「原状回復」とは、入居者が暮らしていく中で生じた部屋の傷や汚れを以前の状態に戻すことを言います。具体的にはルームクリーニングや壁紙の張替え、クッションフロアの張替え、畳交換などが行われ、原状回復費は間取りや広さにもよりますが、単身向けの部屋の場合で10万円から15万円程度が相場と言われています。

室内の設備は経年とともに交換やメンテナンスがどうしても必要になります。給湯器・エアコン・換気扇・トイレなどの設備に対する交換やメンテナンスの費用もまた別途請求されやすい傾向があります。

簡単な掃除は管理手数料に含まれていても、物件の敷地内の植栽剪定、草刈りや除草剤の散布、高圧洗浄などは建物管理費用として別料金の場合があります。

空き室ができた場合はなるべく早く入居者の募集を行わなければなりません。その際の新規契約業務なども別途請求の対象となるケースが見られます。

業者にもよりますが、賃貸管理料が安いとサービスの質が低い可能性があります。その場合にはさまざまな問題点が起こりやすくなるので管理会社を選ぶ際には注意しましょう。

サービスの品質が低いと、入居者が部屋を短期間で解約する可能性が高まります。
例えば入居者同士でトラブルがあった場合、管理会社がクレームにきちんと対処していないと、最悪の場合は賃貸契約を解約されてしまいます。

サービスの質が低いために入居者の短期解約が起こると、おのずと空室率が上がってしまいます。賃貸物件にとっての空室率は売り上げにも直結する重要な項目です。なるべく空き室率を下げるためにも、賃貸管理におけるサービスの質は落とさないようにしたいところです。

賃貸管理料が安くても、別途料金の発生する項目が多かったり、ほかの費用が多額であった場合には、トータル的なコストは逆に高くなってしまいます。
そのような事態を避けるためにも、管理会社を選ぶ際は事前に総合的なコストがいくらかかるのかをまず把握することが大切になります。